下野市議会 2021-06-07 06月07日－03号
厚生労働省が公表している令和２年４月１日時点の待機児童者数は１万2,439人であり、減少を続けているものの、女性の就業率が上昇傾向にあることから、令和２年12月に新子育て安心プランを公表しております。
厚生労働省が公表している令和２年４月１日時点の待機児童者数は１万2,439人であり、減少を続けているものの、女性の就業率が上昇傾向にあることから、令和２年12月に新子育て安心プランを公表しております。
国の平成30年度予算は、経済財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、子育て安心プランを踏まえた保育の受け皿整備など、人づくり革命の推進や生産性革命の実現に向けた企業による設備や人材の力強い投資、研究開発イノベーションの促進など、重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなど、めり張りのきいた予算編成となりました。
国におきましては、平成30年の予算の編成に当たっての基本的な考え方ということで、先ほど小貫議員がご指摘のように、子育て安心プランまたは人づくり革命、あとは生産性革命、そういった形の中でめり張りをつけた予算編成を目指すべきというのが示されている状況の中で、当町におきましても、提案理由なんでも申し上げてまいりましたけれども、まずもって総合振興計画に掲げてあります基本目標を実現するために、特に今回配慮したという
このような中、国の平成30年度予算は、昨年12月８日に閣議決定されました予算編成の基本方針において誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス新３本の矢に沿ってその取り組みを推進するとともに、子育て安心プランを踏まえた保育の受け皿整備など人づくり改革推進や生産性改革の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資、研究開発、イノベーションの促進など重要
しかし、現時点では待機児童解消を達成することは困難であることがわかり、政府は今年５月に子育て安心プランをまとめ、平成30年度から平成31年度末までの２年間で22万人分の保育の受け皿を整備する予算を確保し、遅くとも平成32年度までの３年間で待機児童を解消する新たな計画を打ち出しました。